障害者就労支援会社と提携を発表、重要性高まる【障害者雇用支援】・SDGsに寄与

長野県で旅館を経営する合資会社親湯温泉（本社：長野県茅野市、代表取締役：柳澤幸輝、以下「親湯温泉」）は経営する上諏訪温泉 しんゆにて障害者の就労支援を行う株式会社グローブと提携し障害者雇用支援を行うことを発表いたします。

【概要・背景】
親湯温泉では以前より世界レベルの取り組みであるSDGs（持続可能な開発目標）の方針に賛同しており、SDGsの17の目標の一つである「人や国の不平等をなくそう」という観点でユニバーサルサービスなどの提供を行なってまいりました。不平等の解決はお客様だけでなく、従業員に対しても同じです。その一環として親湯温泉では以前より障害者雇用率制度の下、法定雇用率2.2%以上である4％の障害者を正社員として雇用してまいりました。障害者雇用率制度とは障害の有無に関係なく能力に応じた職につけるような社会の実現を目的とした障害者雇用対策の一つで、従業員数の一定の割合以上の障害者を雇用する義務のことです。2021年3月より障害者の法定雇用率が0.1％引き上げられ、障害者雇用支援の重要性が益々高まっています。親湯温泉では今後も引き上がられた障害者雇用率2.3%を満たすと共に、障害者雇用支援に何かできることは他にないかと思い、今回業務委託としても障害者の方を優先的に受け入れることに致しました。今回の障害者雇用支援は障害者の就労支援を行う株式会社グローブと提携し、障害者の方の派遣をお願いしております。業務内容は、上諏訪温泉 しんゆにて毎日行なっている大浴場清掃の手伝い。弊社の社員と共同で作業を行って頂いています。

【障害者の法定雇用率の引き上げ】
2021年3月1日より、障害者の法定雇用率が下記のように引き上げになりました。

事業主区分	法定雇用率（以前）	法定雇用率（現在）
民間企業	2.2%	→2.3%
国、地方公共団体	2.5%	→2.6%
都道府県等の教育委員会	2.4%	→2.5%

また対象となる事業主の範囲も従業員数45.5人以上→43.5人以上に広がりました。
（厚生労働省HP、障害者雇用率制度のページより ）

【合資会社 親湯温泉】
長野県の蓼科と上諏訪で3つの温泉宿を経営。本館の蓼科 親湯温泉は大正15年創業の温泉宿。2019年4月に100周年カウントダウンプロジェクトの一環として明治、大正、昭和期の蓼科の軌跡を残すべく、当時この地区の文化の中心であった姿を表現した全館リニューアルを敢行。また姉妹館として2011年4月に上諏訪温泉 しんゆが、2016年6月には萃 sui-諏訪湖が諏訪湖畔にオープンしました。

【会社概要】
会社名　合資会社親湯温泉（創業大正十五年 蓼科 親湯温泉）
代表者　代表取締役 柳澤幸輝
創業年　大正15年6月
法人設立　 昭和23年10月21日
所在地　長野県茅野市北山4035
会社HP　https://www.tateshina-shinyu.com/

【本件に関するお問い合わせ先】
合資会社親湯温泉
広報担当：今井さおり
TEL：0266-67-2020
E-mail：marketing2@shinyu-onsen.com