７月２１日２１時現在の最新情報を下記に記載します。
本日、観光庁GoToトラベル事業ページより最新情報がアップされました。

詳細は下記に記載しておりますが、未だ申請用紙が未公開、送付先が未公開など不透明な点が多々あります。

弊社では、２２日のチェックインの際に、その時点でわかっている最新の情報をお伝えします。また、それでも不明な点はサポートデスクを設置いたしますので、何なりとお問い合わせ下さい。

我々も不明な点が多々ありますが、お客様の申請手続きが円滑に進むようにサポートさせていただきます。

［サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）旅行者向け還付取扱要領］

・還付による給付金の申請は、原則として旅行代金を支払った旅行業者等を通して行います。
・具体的な申請方法については、各旅行業者等にご相談ください。
・宿泊施設で支払を行った場合は、旅行者の方が直接に事務局に給付金の還付を申請することになります。

（１） 概 要
１．サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）について

新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)  の拡大の影響により、全国の旅行業、宿泊業はもとより、貸切バス、ハイヤー・タクシーや飲食業、物品販売業など地域経済全体が深刻な状況に追い込まれており、給付金による多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く利用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域経済に波及効果をもたらすことを目的としています。

（２） 給付金（還付対応）の対象となる期間

【宿泊商品及び宿泊を伴う旅行商品】

令和２年７月２２日宿泊から令和２年８月３１日宿泊（９月１日チェックアウト）まで

【日帰り旅行商品】
令和２年７月２２日から令和２年８月３１日まで
※９月１日以降の取扱いについては未定

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況等を踏まえ、給付金の給付を一時的に停止することがあります。また、７月２７日以降、旅行業者ごとに順次割引での販売が開始されますが、割引販売を開始した旅行業者では、以降、還付対応の商品は販売されないこととなりま  す。

（３） 給付金の給付対象となる商品

Go To トラベル事業（以下「本事業」という。）給付金の給付対象となる商品は以下の通りです。

【宿泊商品】
①   旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第２条第１項に規定する旅館業（下宿営業を除 く。）を営む施設、住宅宿泊事業法（平成２９年法律第６５号）第３条第１項の届出に係る住宅又は国家戦略特別区域法（平成２５年法律第１０７号）第１３条第１項の認定を受けた事業を営む施設（以下「宿泊施設」という。）で提供される宿泊サービスを含む商品であること。但し、以下のものは対象外となります。

• 宿泊施設の利用開始時と利用終了時が同日（デイユース）であるもの。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２ 条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を伴う商品。

【宿泊を伴う旅行商品】
次のいずれの旅行も対象となります。
① 募集型企画旅行
② 受注型企画旅行
③ 手配旅行（宿泊のみまたは、宿泊と運送サービス・現地素材等の組み合わせ）
また、宿泊に準ずるものとして、以下の商品も本事業の給付金の給付対象となります。
・寝台列車
・クルーズ船
・夜行フェリー

※ただし、普通乗車券・特急券（指定席券等を含む）・回数券、普通航空券（往復航空券や上位クラス利用料金を含む）等の、払戻手続き等を取ることで割引前の金額の返金を受け、不正に給付金を受給することができるものは対象外とします。

【日帰り旅行商品】
次の条件を満たす商品が対象となります。
① 同日中に発地に戻ることが予定されている運送サービスを含むこと。
② 旅行先で「運送サービスを提供する者」以外の者が提供する運送・宿泊以外の旅行サービス等を含むこと。
※ ただし、上記２つの条件を満たすものであっても、社会通念上、当該商品が２地点間の移動のみを主たる目的とする場合及び地域での消費喚起にほぼ裨益しないと評価される場合を除きます。

対象となる日帰り旅行商品の例は以下のとおりです。

・往復の乗車券と体験型アクティビティ（ゴルフ利用等を含む）がセットになった旅行商品
・往復の乗船券と旅行先でのランチがセットになった旅行商品
・高速バスの往復と果物狩り体験がセットになった旅行商品
・往復のバス乗車券とスキー場１日乗り放題リフト券がセットになった旅行商品
但し、以下のものは日帰り旅行商品として対象外となります。（代表的なものを例示）

(ア) 運送サービスしか含まれていないもの
・鉄道乗車券＋乗船券
・地域周遊きっぷのみ
・往復バスの乗車券のみ

(イ) 同日中に発地に戻ることが予定されていないもの
・目的地までの片道のバス乗車券と食事

(ウ) 地域での消費に寄与しない組み合わせ
・往復の乗車券と車中でのドリンク引換券
・往復の航空券と出発空港でのお弁当引換券
・往復のバス乗車券と現地の無料観光施設（公園等）入場

(エ) 上記のほか事務局が対象商品として適切でないと認めるもの

給付金の給付対象となる商品を販売する事業者は次のいずれかの者とします。これらの者が、事務局から本事業に参画する事業者（以下「参画事業者」という。）として指定を受けた場合に限り、還付が可能です

（４） 給付金の給付対象となる商品の販売者

① 旅行業者等（第１種旅行業、第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業、旅行業者代理業、観光圏内限定旅行業者代理業、住宅宿泊仲介業の登録等をしている者）

② 予約・宿泊の記録を独立した第三者機関に保管することができる仕組みを有し、当該記録を宿泊の事実を裏付けるものとして事務局に提出することができる以下の宿泊施設を運営する者

旅館業法第２条第１項に規定する旅館業（下宿営業を除く。）を営む施設、住宅宿泊事業法第３条第１項の届出に係る住宅又は国家戦略特別区域法第１３条第１項の認定を受けた事業を営む施設。

※ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を除きます。

（５） 給付金の給付対象となる商品の購入者（旅行者）が遵守すべき事項

本事業の給付金の給付対象となる商品を購入する旅行者は、旅行に際して次の事項を徹底してください。

① 旅行前には、検温等の体温チェックを実施し、発熱がある場合や風邪症状が見られる場合には、旅行を控える。また、接触確認アプリを積極的に利用する。
② 旅行中には、「新しい旅のエチケット」を実施。３密が発生する場や施設等には行かない、利用しない。大声を出すような行為も控える。
③  検温、本人確認、三密対策はじめ、その他感染予防に関する従業員の指示に協力すること。協力しない場合、キャンペーンの利用を認めないこととし、給付金の返還請求を行うことがある。
④ 若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は、控えることが望ましい。

（６） 給付金給付額

給付金給付額は次のとおりです。

① 給付金給付額は旅行代金総額の 35％（旅行代金の 2 分の 1 相当額×70％）とし、旅行代金の割引として給付されます。
② （給付額の上限）宿泊を伴う旅行は一人一泊あたり 14,000 円、日帰り旅行は一人あたり7,000 円を給付額の上限とします。
③ 事業期間中であれば給付金の給付対象となる商品の購入回数、泊数ともに上限はありません。
④ 旅行代金の割引額は旅行代金の 35％に相当する額か上記①の上限額のどちらか低い方とします。実際に販売される際の割引額は旅行代金の 35%以下かつ上限額以下であれば、販売者において自由に設定することができます。

【８月３１日宿泊までの割引先行販売（還付）】

	旅行代金	割引額（還付額）
宿泊（1 人あたり）	40,000 円以上	14,000 円
	0 円～40,000 円未満	0 円～13,999 円
日帰り	20,000 円以上	7,000 円
	0 円～20,000 円未満	0 円～6,999 円

（７） 割引販売における還付手続き
令和 2 年 7 月 22 日以降に開始する旅行から令和 2 年 8 月 31 日までの利用分については、旅行者が直接、又は事務局が指定する旅行業者等を経由した申請により、給付金の還付を受けることができます。（７） 割引販売における還付手続き

旅行者による還付手続きについては、原則、本事業の対象商品に限ることとし、旅行者から代金を受け取った参画事業者を通じて還付手続きを行ってください（還付は参画事業者に配分された予算の範囲内で行います）。

なお、旅行者が旅行代金を宿泊施設にて支払った場合、直接事務局に還付手続きを行うこともできます。

【旅行業者等を通じた還付手続き】

旅行代金を旅行業者等に支払っている場合は、当該旅行業者等から旅行者に対して割引相当分の金額を還付します。旅行者自らが当該旅行業者等に申し出た上で還付手続きを行ってください。旅行業者等から申請や受領等に関する書類を求められる場合があります。

なお、当該旅行業者等が事務局から参画事業者として指定されていない場合は、還付の対象外となります。参画事業者は 7 月下旬から 8 月下旬の間に事務局から指定します（観光庁ウェブサイト等で公表予定）。また、７月２７日以降、旅行業者ごとに順次割引での販売が開始されますが、割引販売を開始した旅行業者では、以降、還付対応の商品は販売されないこととなります。

参画事業者は以下の情報が含まれた書類により、事務局に還付申請を行ってください。

① 予約の内容を特定できるもの（予約番号等）
② 割引前の旅行代金
③ 給付金による割引額
④ 割引後の支払額
⑤ 旅行日程または旅行開始日
⑥ 旅行代金に含まれる宿泊日数
⑦ 旅行代金に含まれる宿泊者数
⑧ 前各項目に掲げる情報のほか申請に係る宿泊の事実を確認するために必要な情報として事務局が指定するもの

【旅行者自らが直接行う還付手続き（宿泊施設に直接支払っている場合）】
宿泊代金を宿泊施設に直接支払った場合、旅行者自らが直接に事務局に対して還付手続きを行うことができます。旅行者は宿泊施設へ依頼し、「宿泊証明書（氏名、宿泊日、宿泊人数が記載されているもの）」及び「支払い内容がわかる書類（支払内訳書、支払内訳が記載された領収証等）」を受領のうえ、事務局に還付申請を行ってください。

なお、事務局から参画事業者として指定されていない宿泊施設及び参画事業者として指定されていない事業者が運営する予約サイトを通じた宿泊予約で、現地にて宿泊代金を支払った場合であっても、還付の対象外となります。

旅行者は以下の書類を提出することにより、事務局に還付申請を行ってください。

① 還付申請書（様式第 1 号）
② 支払内訳がわかる書類（支払内訳書、支払内訳が記載された領収証等）
③ 宿泊証明書（氏名、宿泊日、宿泊人数が記載されているもの）
④ 個人情報の取扱いに関する同意書（様式第 2 号）
⑤ 口座確認書（旅行者用）（様式第 3 号の１） ※旅行者本人名義の口座番号であること
⑥ 前項目に掲げる書類のほか申請に係る旅行の事実を確認するために必要な書類として事務局が指定するもの

※ 上記①②③⑤は同一名であることが必要です。

※ 旅行業者等を通じて事前に宿泊料金が支払われている場合、宿泊施設での領収証発行はできません。

【還付申請期間】

＜旅行業者等を通じた還付手続き＞
旅行業者等が定める期間（遅くとも令和２年９月１４日までとする）

＜旅行者自らが直接行う還付手続き＞
事務局による還付手続きの期間は、令和 2 年 8 月１４日から令和 2 年 9 月１４日まで

※   還付には一定の期間を要します。
※   郵送・宅配等の場合は、配達状況の追跡ができる方法で行ってください。

【申請書類入手方法】
観光庁ウェブサイトより取得〔※当面〕

※準備が整い次第、Go To トラベル事業公式サイトより取得URL：現在調整中（観光庁ウェブサイトにて発表予定）

【申請書類の送付先】
Go To トラベル事業事務局 宛
住       所：現在調整中（観光庁ウェブサイトにて発表予定）
電話番号：現在調整中（観光庁ウェブサイトにて発表予定）

２．お問い合わせ先

Go To トラベル事業 仮設コールセンター    ※7 月３１日まで
営業時間：１０：００～１７：００

TEL：０３-３５４８-０５２０（土日祝は休み）

TEL：０３-３５４８-０５４０（７月２１日から 7 月３１日まで毎日受付）